2015年10月6日火曜日

定款変更のお知らせ

定款変更のお知らせ
平成 19 年6月の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための 指針」とそれに基づく行政当局の方針、全国の都道府県での暴力団排除条例の施行などにより、農業協同組合には反社会的勢力との取引解消に向けたさらなる態 勢整備が求められています。 当組合においても、各種取引から反社会的勢力の排除に取り組んでいますが、 今般その一環として、当局より認可を得て平成26年6月18日付で定款を変更 いたしました。 これにより、下記のいずれかに該当する者は当組合の組合員となることはで きず、既に組合員となられている場合でも、組合員たる資格を喪失し、当組合の 組合員ではなくなります。 また、下記のいずれかに該当することが判明した場合には、総代会の決議に より除名となることがあります。 当組合では、すでに貯金取引・貸出取引等の各種約款・契約書等に 「暴力団排 除条項 」を導入し、反社会的勢力を取引から排除する対象としておりますが、今 回の定款変更によりさらなる対応を徹底してまいります。
 .当組合の組合員となることができない者
1.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力 団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能 暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)
2.次の各号のいずれかに該当する者
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる 関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をし ていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難され るべき関係を有すること
.総代会の決議により除名となることがある場合
 1.自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしたとき
(1)この組合の事業を妨げる行為をしたとき。
(2)法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの組合の定款若しくは規約 に違反し、その他故意又は重大な過失によりこの組合の信用を失わせるよう な行為をしたとき。
(3)暴力的な要求行為をしたとき。
(4)法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき。
(5)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をしたとき。
 (6)その他前各号に準ずる行為をしたとき。
2.加入のお申込の際にしていただく、上記の「1」、「2」、およびの「1」 のいずれにも該当しないことの表明並びに将来にわたっても該当しないことの確約に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき。 このため、当組合への新規ご加入の際に、定款の規定に基づき反社会的勢力ではないことに係る表明及び確約をして頂いておりますが、反社会的勢力との関係 遮断を徹底するための取り組みですので、お客様には取り組みの趣旨をご理解頂 きますとともに、ご協力賜りたく重ねてお願い申し上げます。
 なお、上記の内 容は、当組合の定款に規定する反社会的勢力に係る部分のみに関して記載したも のであり、詳しくは、当組合総務部リスク管理課(046-286-2111)へお問い合 わせ下さい。
 「反社会的勢力」とは、前記の「企業が反社会的勢力による被害を防止するた めの指針」に記載される集団または個人を指し、具体的には、上記のいず れかに該当する者、または上記の1のいずれかに該当する行為を行う者を 指します。
  農業協同組合


上記の書類はある農協のお知らせです。
先ずは、定款を勝手に変えてはいけません。
 今回の事件は「上記に該当するのではないか」と多くの組合員が考えているのです。
本来は、5ケ月前の定期総会で、『二人の組合幹部を告訴する』という確約もしているのにです。
 それなのに、ある農協の経営者を含む理事・監事さん方は、被害届も出さず、告訴もしていないことは、何の行動もとっていないことになり、今や約束違反というよりは、事件を容認していることになります。
そのため、無能から、共犯の世界と考えを移行することになります。
皆さん、このような農協経営者や理事・監事に運営を任せていてよいのでしょうか。
彼等は農協を私物化しているように見えます。
皆さん 自分たちの農協を正常化に戻すことに協力して下さい。

皆さんのご支援、ご協力をお願いします。

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