2015年10月5日月曜日

反社会的勢力等への対応

 
ある農協の反社会的勢力への対応が掲載されておりました。

反社会的勢力等への対応
(平成22年11月25日設定)
 ○反社会的勢力等への対応に関する基本方針
 改正 平成 26 1 24 農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつきまして、 平成 19 6 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社 会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力 等に対して断固 とした姿勢で臨むことをここに宣言します。 また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、利用者に組織犯罪等 による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
(運営等)
 当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、 適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。 また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的 勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
(反社会的勢力等との決別)
 当組合は、反社会的勢力等に対して 取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、 反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
(組織的な対応)
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優 先に行動します。
(外部専門機関との連携)
 当組合は、警察、公益財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力 を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会 的勢力等と対決します。
(取引時確認)
当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適 切な措置を適時に実施します。 (疑わしい取引の届出) 当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、 速やかに適切な措置をとるとともに、主務省に届出を行います。
 

「反社会的勢力」と は、「 企業が反社 会的勢 力による被害 を防止す るための指針 」に 記載 される集団また は個人を 指します。 また、「 反社 会的勢 力等 」とは、「反 社会的 勢力 」に、 マネー ・ローン ダリン グ等の 組織犯 罪等を行う反 社会性を 有する集団または個人 を加えたもの を指しま す。

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