2015年6月14日日曜日

農協からの説明書

 「組合員説明会」での報告要旨
組合員各位             平成27年3月2日
                  県央愛川農業協同組合
 この度、誠に遺憾ながら、当組合の前役員ならびに元幹部職員による融資に関する不祥事件が発覚いたしました。
 これらの不祥事件の概要と調査の経過ならびに関係者の民事上の責任及び刑事上の責任等についてご説明するとともに、今後の再発防止策についてご報告申し上げます。
「不祥事件の概要と調査の経緯」
1 平成25年10月のJA全国監査機構の監査指摘をきっかけに、当組合が実施した内部調査により、今回問題となった平成22年7月から平成24年6月の間に行われた5件の貸し出(平成27年1月1日現在、
未回収額38百万円余)が、組合の内規に違反して必要な審査資料を徴収せず、貸付が回収できるかどうかを十分に確認することなく実行されたものであることが判明しました。これらの融資の稟議書は元信用共済部長が前常務理事に上程し、前常務理事がそれを決裁して融資したものであることが明らかとなりました。 
2 これら一連の不祥事件の報告を受けた理事会は、当事者である元信用共済部長と前常務理事の責任を調査するため、平成26年4月に、非常勤理事・非常勤監事及び常務理事で構成する責任調査委員会を設置し、
弁護士2名をオブザーバーに加えて当事者からの事情聴取を行うなど、融資実行経過の詳細な調査を開始しました。
3 平成26年7月に、法令上、不祥事報告を要する事案と判断し、まず県に対して口頭による事案発生報告をいたしました。
4 さらに、同年10月、責任調査委員会の答申を踏まえまして、「不祥事件等届出書」をとりまとめ、県に提出いたしました。それを受けて
県からは、同年10月30日付で農業協同組合法第93条第1項に基づく、
「当該事件の事実認識と再発防止に向けた計画の策定等に関する報告徴求命令」が出されました。
5 同年10月には、調査の第三者性を高めるため、当組合のみならず系統組織とも一切関係を有しない弁護士を、オブザーバーの立場ではなく、
委員に加えた「新責任調査委員会」を発足させ、同委員会は同年12月に報告をとりまとめ、前常務理事と元信用共済部長については不正であることの認識をした上での融資を行ったこと、組合の最高責任者である組合長については、少なくとも監督責任があるとの見解が示されました。
6 この5件の融資については、新責任調査委員会により損害賠償責任を認定された前常務理事、元信用共済部長ならびに組合長からは、損害賠償に応ずる旨の自主的な申し出がなされ、すでに損害賠償履行に関する合意書が締結され、本件融資の残金分38百万円余については、貯金担保の提供を受けたことにより保全がされています。これにより当組合の損害は回避しております。
  また融資先からの回収については法的手段を講じております。
 なお、刑事責任については、新責任調査委員会から、弁護士の見解として、当事者である前常務理事と元信用共済部長の2名には背任罪が認められるとされたので、2月5日に弁護士と警察に出向き、資料の提出をしました。
  さらに道義的な責任を含めた最終的な役職員の責任問題等については、警察の回答を受けた後に、新責任調査委員会において協議いたします。
7 本件に係る職員についても関係書類の検証等、それぞれの職責に応じ 
 て業務に携わっていた事から、事業全体での、貸出の稟議書を起案する者等に対する役員および管理職員の指導助言の現状と課題について、
「再発防止策検討準備委員会」を開催し、実効性のある再発防止策の策定を進めております。
  さらに、県に対して詳細な内容として「すべての業務及び部署における適切なコンプライアンス態勢の構築に向けた計画」を提出しております。

 今後はさらに理事会が中心となった計画の推進と管理、第三者的立場からの新責任調査委員会による引き続きの再発防止策の計画の妥当性、推進体制、取組状況についての検証を進めます。

と言った書類が農協組合員皆さんに提出されました。

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